「築地でええじゃないか!」かわら版の号外を制作しました。
おもに都内の飲食店向けの内容で、ポスティングで拡散しています。
印刷・転送ご自由にどうぞ。
ご近所のお店に5軒でも10軒でもいいから広めていただけるとありがたいです。
内容は、緊急事態宣言について「補償は当然」なので要求していこう、ということ。休業補償の申請がはじまりましたが、窓口での出し渋りが早くも起きているようです。小池都知事は方針をあいまいにしたままで、金額も「最大50万~100万」と不足です。
やせがまん、泣き寝入り、自粛は日本の「美徳」ではありません。
お店も消費者も、声をあげましょう。
そして、この食糧の安定供給がもっとも必要とされるときに、6月の改正卸売市場法・条例の施行はありえません。延期を求めましょう。
築地場外では調味料の老舗「北島商店」が4月18日に閉店。
都内各地でのお店の閉店は、老舗の名店にまで及んでいます。
さらにチェーン店までも、パスタ屋TAPASTAPASが10店舗近くを一斉に閉店。いきなりステーキの閉店も話題になりました。
状況の悪化は予想以上の早さで進んでいます。
安倍首相は「飲食店の休業補償をすると仕入先にも補償しないといけない」という理由をあげて、国としての休業補償を否定しています。
このままでは、街のお店から、卸(築地場外など)、卸売市場、産地へと、この「補償なき休業要請」で、すべてに大損失が波及していきます。
消費者が「買い支え」、クラウドファンディングをする、今ひろがっている取り組みはもちろん大切ですが、限度もあり、そのことによって国や都が(さらに産地の自治体が)、店の休業や時短・業態変更による損失への補償に頬かむりするのは、決して許されません。
今こそ、都庁に声を。
豊洲市場の問題を検証してください!
食の安定供給が必要な今、市場の機能をそこなう新・卸売市場条例施行は延期に!
飲食店の休業・減益に補償を!
仕入先にも補償を!
都庁に声を届けましょう
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FAX:03-5388-1233
